- 障がい者グループホーム
- 就労継続支援 B型施設
- 生活介護施設
事業用建築・土地活用サイト
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障がい者のための住まい＝グループホームは、
障がい者人口に対して供給率『約1.49％』
まったく足りていません！
だからこそ、今求められているサービスです。
国内の障がい者総数
11,542,000人
（日本の人口の9.4％）
障がい福祉サービス関連予算額約3.7倍以上に増加
（平成19年度～令和5年度）
現在、国は『障がい者の自立』を方針として掲げており、入所施設定員の削減や、精神病院の病床数削減・制度改正などの取り組みを行っております。このような方針に加え、障がい者認知度の向上や社会の複雑化が年々障がい者の増加を加速させています。しかしながら、障がい者のための住まい＝グループホームや、働く場である就労支援施設などは、まだまだ足りていません。だからこそ、当社は皆様とともに、この社会的課題を解決したいと思っております。
原状回復費用は運営事業者が負担するので、
一括借り上げの管理負担がありません。
事業者様からの家賃下落がほとんどないので、
一定の家賃収入が見込めます。
また、国による障がい福祉サービスの予算増加により、
開業がしやすい状況です。
政府は障がい者施設の建築に非常に前向きですが、
事業者同士をマッチングさせる仲介者がいなかったために、
障がい者施設は不足していました。
日建ホームズは、必要な事業者同士を
マッチングするサポートをいたします。
安全・安心な投資先として
自信をもって
おすすめできるご提案
それが障がい者施設事業です。
