- 市街化調整区域の企業様へ
- 技能実習生の
- 住居基準にあった
外国人労働者が貴重な人財となる今後の日本社会、
居住環境など生活面を含めた
支援体制の充実が求められています。
外国人労働者数の推移約4.2倍に増加
(2008年~2023年)
アパート賃貸を社宅にするより、
自社でシェアハウスを建築した方が
かなりの経費削減になります。
4万円 × 10室 × 20年 = 9,600万円
6,000万円借入・金利1.5%・20年返済
月々返済額29万円で…
29万円 × 12ヶ月 × 20年 = 6,960万円
20年間で
約2,640万円の経費削減※これは一例です
シェアハウスを建てるなら
ニッケンホームへ
お任せください!
日本では少子高齢化による人手不足で、多くの企業が従業員の採用・雇用に苦戦しており、その対策の一つとして、外国人労働者の受け入れが進んでいます。国も外国人労働者受け入れのための制度を積極的に整えており、実際に、日本における外国人労働者の数は200万人を超えるなど、人材確保を目的とした外国人労働者の受け入れは活発化しています。
しかしながら、外国人労働者を受け入れるにあたり、「企業の労働環境が整っていないこと」が社会的な問題になっています。海外から初めて日本にやってくる外国人労働者は、生活習慣などわからないことばかりです。仕事に専念できる環境を整えるためにも、受け入れ企業は生活面も含めた支援体制を整えることが必要です。住宅確保の支援はそのひとつであり、住環境の充実が入社を決めるポイントとなったり、会社に定着するきっかけにもなります。また、外国人労働者と地域社会との共生も重要な課題です。
弊社は、住宅型有料老人ホームや障がい者グループホームなどの福祉施設建築の実績を活かし、「住まいづくり」を通して、外国人労働者を受け入れている企業様と地域社会の問題解決のお役に立ちたいと思っております。
一般のアパートなどと異なり、シェアハウスは市街化調整区域でも建築できるので、遊休地を活用したり、土地購入価格を抑えることができます。約5分の1の価格で土地を購入できるので、アパートを長期間借りるよりも自社で建てた方がかなり経費削減になります。ニッケンホームなら、市街化調整区域でも施設を建てられるノウハウがあるので、ぜひご相談ください。
※建築地によってはできない場合もあります。
市街化を抑制しようという地域で、原則として住宅などの建物を建てたり、土地を開発したりできない地域のことです。そのため、土地の価格が一般的な土地よりも比較的安くなっています。※建築には諸条件があります。