事業用建築・土地活用サイト
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厚生労働省は、2026年6月に実施する介護報酬の臨時改定について、全体で2％程度のプラス改定とする方向で最終調整に入りました。今回の改定は、補正予算による一時的な支援を「介護報酬」として恒久化し、現場の安定的な運営を支える狙いがあります。
処遇改善の具体的な内訳
ベースアップ（1万円）：全サービス共通の底上げ分として月1万円を支援。
生産性向上（7000円）：テクノロジー活用などの取り組みを評価する加算として月7,000円を補助。
定期昇給等（2000円）：将来的なキャリア形成や定時昇給を想定した加算として月2,000円を補助。
一方、障害福祉サービスについても1.84％のプラス改定となる見通しです。補正予算で措置されていた月1万円の処遇改善を、報酬加算としては月1万3,000円程度まで拡充する案が浮上しています。
ただし、一部のサービスにおいて「新規事業所の基本報酬」を引き下げる案が検討されており、関係者からは「新規参入を萎縮させかねない」として、経過措置を求める慎重な声も上がっています。
厚労省は今後、社会保障審議会での議論を経て、2026年明け以降に改定内容を正式に決定する予定です。
弊社は地域の介護・障害福祉事業者様向けに、法改正や報酬改定の最新情報をいち早くお届けしています。
報酬改定に伴う加算取得のシミュレーションや、経営改善、新規開設に関するご相談も承っております。制度の変わり目における不安や課題がございましたら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
※出典：高齢者住宅新聞
採用活動にSNSを取り入れる事業所が増える一方、「投稿が続かない」「効果が実感できない」という悩みが後を絶ちません。成果を出すポイントはSNSを単なる宣伝ツールではなく、職場の魅力を蓄積する資産として捉え直すことにあります。
SNS運用成功の3つの重要ポイント
投稿すること自体が目的化するのを防ぎ、着実に採用へつなげるためには、以下の3つの視点が必要です。
目的の明確化（信頼づくり）： 「誰に何を伝えたいか」を定め、一方的な宣伝ではなく、求職者との信頼関係を築く広報窓口として位置づけます。
チーム体制の構築（仕組み化）： 担当者1人に任せきりにせず、「誰が・いつ・何を作るか」をチームで分担。現場スタッフが登場することで、職場のリアルな雰囲気が伝わりやすくなります。
「未来の採用」に向けた土台づくり
SNSは一度の投稿で劇的な効果を生む魔法ではありません。しかし、日々の発信を積み重ねることで、「この職場にはどんな人がいて、どんな思いで働いているのか」という情報が可視化されます。面接や見学の際に「SNSを見ました」という声が上がれば、何が響いたのかをヒアリングしましょう。その反響を次の投稿に活かすサイクルを作ることが、結果として「この場所で働きたい」と思われる強力な採用資産へと繋がっていきます。
介護福祉施設の新規開設に伴うスタッフ募集や、既存事業所の採用強化でお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
※出典：高齢者住宅新聞