事業用建築・土地活用サイト
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住宅型有料老人ホームへの規制が強まりそうだ。住宅型有料老人ホームは自由に開設し都道府県に届け出るだけだったが、事前の登録制となる。一定の人員や設備、運営基準などを満たしているかが判断される。
介護保険に特定施設入所者生活介護として組み込まれた介護付き有料老人ホームと違い、住宅型有料老人ホームは老人福祉法に基づき、各都道府県が定めた有料老人ホーム設置運営指導指針が唯一の目安である。同指針はあくまで事業者へのガイドライン。設備や面積などに強制力はない。それが一転、新たな基準の順守を迫られる。
規制強化に乗り出した理由として、厚労省は事業者の突然の運営休止や入居者に選択肢を与えない介護サービスの導入、いわゆる「囲い込み」などを挙げる。
確かにその通りではあるが、規制強化が事業者の創意工夫を妨げ、結果として活力をそいでしまうことになりかねない。というのも、この10年ほどの住宅型有料老人ホームの増勢は目を見張るものがあり、2012年から2023年で総定員が3.1倍に増加している。
誰しもが願う自宅や自宅に近い環境での死の場所として十分機能し、「第2の自宅」としての「終の棲家」の役割を果たしている住宅型有料老人ホームの新規開設・多店舗展開を検討されている方は、ぜひ規制強化が本格的に始まる前に動き出していただきたい。
介護福祉施設の新規開設・経営についてお悩みの方はぜひ弊社までご相談ください。
※参考：高齢者住宅新聞
ここ数年で求職者の動き方は大きく変わりました。以前は「求人広告を見て応募し、面接で職場を理解する」という流れが一般的でしたが、今はSNSの普及により、応募前から自分で情報を集める人が増えています。多くの人は「前の職場で感じた不安や不満を次の職場ではなくしたい」と考え、「この職場なら安心か」を見極めています。
SNSはもはや〝宣伝の場〞ではなく、応募前に理解を深め、不安を減らすための場になりました。給与や福利厚生といった条件面だけでは伝わらない、働く人の雰囲気や価値観、成長の機会、チームの関わり方など、その職場の〝リアル〞を感じられるほど、求職者は「自分に合うかどうか」を整理できるようになります。結果として面接は相互理解を確かめる時間となり、早期離職の防止につながります。
では、SNSで何を伝えるとよいのでしょうか。
ポイントは、求職者が応募を決める前に知りたい〝判断材料〞をきちんと見せることです。特に次の5つが重要です。
①代表や管理者の人柄・考え方
②スタッフが〝ここ〞を選んだ理由
③事業所の雰囲気(どんなスタッフが、どんな価値観で働いているか)
④福利厚生は〝どう使われているか〞
⑤職場の課題や改善への取り組み
SNSを〝理解を深める場〞として活用することで、人材採用・定着において大きく寄与します。
介護福祉施設の経営・採用についてお悩みの方は弊社までお気軽にご相談ください。