障がい者グループホームの現状と 地域共生社会の実現に向けて／介護事業者が運営する民泊施設！ 要介護者が宿泊可能

障がい者グループホームの現状と地域共生社会の実現に向けて

高齢者介護と同様に、障がい者福祉においても、国は「施設から地域へ」という地域移行を推進しています。障がい者グループホーム（GH）は、地域での生活場所として整備が進められてきましたが、現在は障がい者GHも地域移行への「通過点」として、入居者の自立支援が求められています。
2024年の障がい者白書によれば、国民の約9%が何らかの障がいを有しており、特に自立度の比較的高い精神障がい者の増加が顕著であることから、こうした方々の地域での自立を支える視点がますます重要となると思われます。

また、2024年の障がい福祉の報酬改定では、GHが地域移行の終着点ではなく「通過点」となるよう制度設計がなされており、これまでの運営方法を見直すことや、障がい者が利用できる福祉サービスや地域資源が不足しているという課題があります。

こうした状況をふまえて、高齢者介護施設において、障がいのある方も利用できるショートステイやデイサービスなどの共生型サービスを提供することで、地域における福祉ニーズの多様化に対応していくことなどが必要になっていくようです。

弊社では、こういった高齢化社会や地域の課題に応える介護福祉施設の新規開設を建築から運営までトータルサポートしております。それは、弊社も今回問題に挙げた障がい者グループホームの不足を感じているためです。今後、障がい者施設や高齢者住宅の新規開設をお考えの方は弊社にぜひご相談ください。

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介護事業者が運営する民泊施設！要介護者が宿泊可能

今回は、介護事業者が民泊施設の運営に参入した事例をご紹介いたします。

ある大阪のA社は、高齢者住宅を運営し、看取りまで行う中で「最後にどこかに旅行に連れて行ってあげたかった」と家族の方が話されることが多いことに気づき、要介護の方でも宿泊できる施設を運営するに至りました。

この施設では、要介護者の方が利用されるときには介護スタッフを有償で派遣するなど対応があり、家族の方が安心して利用できる環境を提供しています。

また、A社は民泊に取り組まれましたが、介護ホテルという形態の宿泊施設も存在します。民泊や介護ホテルは、旅行や宿泊が困難な要介護の方やそのご家族からの需要が今後より高まっていくと考えられます。

介護ホテルの中には長期滞在を可能にしているホテルもあり、老人ホーム入所の順番待ちに利用したりする方もいらっしゃるようです。

今後、老人ホームの入所待ちを解消するためにも、地域に不足している介護施設を増やすことが求められます。また、入所された方が満足できる、質の高いサービスを提供できる介護施設を整備することも重要です。

弊社は介護福祉事業者の皆様へお役立ち情報を毎月配信しています。また、地域に不足している介護施設の建築にも携わっております。

施設の新規開設や運営のお悩みなどございましたら是非弊社までご相談ください。

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