介護福祉職員の処遇改善交付金 2月～5月分は申請が必須！／離職率5%以下を実現！ 岩手の社会福祉法人による 魅力ある職場づくり

介護福祉職員の処遇改善交付金 2月～5月分は申請が必須！

厚生労働省は2024年2月分から5月分の賃金改善の補助として、福祉・介護職員の処遇改善を図るための「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」を交付する。

2月～5月分については、障害福祉サービス等事業所・施設に対し、全額を福祉・介護職員などの賃上げに使うことを要件とした交付金を創設する。6月分以降は、障害福祉サービス等報酬改定により、今回の交付金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。

交付金を申請する場合は、都道府県に計画書を提出する。都道府県ごとに、同一法人内の事業所の申請をまとめて行える。計画書は都道府県が示す様式を用いて作成する。

交付期間終了後、事業者は都道府県に実績報告書を提出。要件を満たさない場合は、交付金の返還が必要となることがある。

交付金受け取りの要件は以下の3つ

①福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること

②原則24年2月分から賃金改善を実施すること
(就業規則などの改訂が間に合わない場合は、2月分のみ3月分とまとめて賃金改善を行うことも可)

③交付金の全額を賃金改善に充て、4・5月分の交付額の3分の2以上を基本給などの引き上げに充てること

2月から5月分の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」は、各都道府県へ交付前には計画書の提出、交付後には実績報告書の提出が必要となります。さらには、交付金を受け取るための要件も3つあり、要件を満たしていなければ、交付金を返還しなければならなく場合もあります。

弊社は介護福祉事業者の皆様へ、報酬改定や補助金の最新情報を発信し、介護・福祉施設の新規開設を建築から運営に当たるまでトータルでサポートさせていただいております。介護・福祉事業の行政への申請類についても是非弊社までご相談いただけると幸いです。

※出典：高齢者住宅新聞

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離職率5%以下を実現！岩手の社会福祉法人による魅力ある職場づくり

社会福祉法人つくし会(岩手県一関市)は市内を中心に11事業を展開している。職員への子育て支援や育成の取り組み、海外視察研修旅行などを実施することで、魅力ある職場づくりに力を入れている。こうした取り組みで現在、離職率は5%以下という。熊谷茂理事長に話を聞いた。

―法人では働き方改革に注力する

熊谷　95年に福祉先進国のデンマークに視察に行った。そこでは男性も女性も家事や育児を平等にこなしていた。法人では女性職員が7割を占めることもあり、仕事も私生活も両立できる環境を整えたいと考えたことがきっかけ。

―具体的な取り組み内容は

熊谷　子育て支援は2017年から、子どもの看護休暇を有給として時間単位での取得を可能にし、子どもが3歳になるまで毎月1人につき1万円の手当を支給している。昨年の実績で女性職員の育休取得率は100%、男性職員でも7ヵ月間の育休取得の実績がある。離職者は1月末時点で7名、離職率は5%程度に留まっている。

―地方では人材採用・定着に苦慮する

熊谷　人材採用・定着のためには、育成こそが重要だ。初任者研修の資格取得は受講料を全額補助している。北欧への海外研修も年1回実施する。職員にも20万円程度の費用を負担してもらうが、高齢者施設や障がい者施設、保育園等を見学し、福祉先進国の現状を知ることができる。現場職員から生活相談員まで、幅広い職員が参加している。

―なぜこうした取り組みを行えるのか

熊谷　無借金経営が続けられているからだ。借入金の返済がないため職員の処遇へと還元できる。高卒の場合で初任給は20万円を超える。年収440万円を超える職員も十数名。処遇がよければ採用も有利に進めることができ、採用コストが削減できる。

人材採用・育成・定着については、闇雲に試行錯誤するのではなく、上手くいっている例を真似することが重要です。弊社は成功した事例をもとに、介護・福祉施設の新規開設を建築から運営に当たるまでトータルでサポートさせていただいております。介護・福祉事業の人材採用・育成・定着についても是非弊社までご相談いただけると幸いです。

※出典：高齢者住宅新聞より

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